冬のボーナス2017の支給額の相場や平均は?公務員・大企業・中小零細の金額格差も

2017年も残すところ1ヶ月半、冬のボーナス(賞与)の時期になってきました。

ボーナスが支給される会社の場合、12月に支給されるところが多いと思います。

さて、今年の冬のボーナスの支給額の相場や平均はいくらぐらいなのでしょうか。

お勤めの会社によって大きく金額が変わります。

公務員、大企業、中小零細の支給相場はいくらなのか?

研究所のデータやニュース報道を基に調べてみました。

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民間企業と公務員のボーナス(賞与)支給額の違いは?

まず、みずほ総合研究所の試算は、民間企業と公務員に分けてデータを出しています。(参照元:https://www.mizuho-ri.co.jp)

賞与額の相場・平均は、

  • 民間企業は、374,350円
  • 公務員は、789,334円

です。

みずほのデータを見て分かることは何か?

データを見ると、

  • 過去4年間、民間企業の支給相場は、たったの数千円しか上昇せず、ほぼ横ばい
  • 公務員の相場は、過去4年間、年々上昇しており、2014年と比べると37,000円ほどアップしている

公務員だけがボーナスが上がっていると言えます。

次に重要なポイント。みずほの民間企業のデータは、

「民間企業:従業員規模5人以上」

のベースで試算されています。

なので、中小零細と大企業のボーナスがごちゃまぜになっています。

大企業と中小零細のボーナス支給額の格差は?

ということで、次に民間企業の中で、「大企業」と「中小・零細企業」に分けて、どのくらいのボーナス支給額の格差があるのかを、別のデータから調べてみました。

Itmediaの報道によると、

  • 従業員500人以上の東証一部上場企業74社の平均支給額は、約91万円
  • うち、製造業の平均は約92万円、非製造業は約66万円
  • 最も金額が多いのが、自動車の約97万円

です。

大企業のくくりだけでも、製造業と非製造業とで、25万円以上も相場格差があります。

相場が低めの非製造業と比べても、先ほどのみずほ総合研究所の民間企業の相場と比べ、30万円以上も金額差があることがわかります。

つまり、それほど「大企業と中小企業・零細企業」のボーナス支給額に格差があることがわかります。

そもそも、日本の会社数はいくつ?中小企業の従業員が占める割合は?

会社によって大きな金額差。

そもそも、日本に会社はいくつあるのかが気になってきました。

こちらの調査(総務省発表のデータが基)を見ると、

日本には約421万もの会社があります。

そのうち、

  • 大企業が占める割合は、たったの0.3%。1.2万社
  • 残りの99.7%が中小企業で、419万社

従業員別で見ると、民間企業の従業員数は約4000万人。

そのうち、

  • 大企業の従業員数は、約30%で1230万人
  • 中小企業の従業員数は、約70%で2780万人

テレビや新聞で報道されているボーナス(賞与)の平均支給額なんて、421万社中のせいぜい数百社の平均値でしかありません。

テレビや新聞の報道を注意深く見ていると、「東証一部上場の○○社の賞与支給額は、△△、、、」と報道されています。

ここでは仮に、メディアで、500社の平均額が報道されているとしましょう。

すると、その平均支給額は、

500 ÷4,210,000=0.01%

たった、0.01%の会社をベースにしか試算されていません。

なので、新聞やテレビで報道されている金額は、日本のごくごく一般的な人の水準と思ってはいけません。(ごくごく一般的な金額を知るには、平均値ではなく、中央値でみないと意味がありません)

また、最初に取り上げた、みずほ総合研究所の「民間企業の支給平均37万円」は、あくまで平均値です。

中小零細企業にお勤めの方のごく一般的な支給額(中央値)は、37万円より低いと思われます。

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まとめ

2017年のボーナス支給額が「昨年と比べて増えたか減ったか?」なんて、誤差に近いほど微々たるものです。

それより、公務員、大企業、中小・零細企業の3つのカテゴリーで、支給額のベースが大きく違うことが分かります。

ここで取り上げたデータを見ると、

公務員のボーナスは、大企業寄りのボーナス支給額に合わせていることも分かりました。

以上が、データから読み取れる事実です。

P.S.

では、「ボーナス・給与の支給額が少ない」と嘆いている方はどうすればいいか?

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副業(兼業)解禁の理由や目的は?会社(同僚・上司)への申告は慎重にすべき!

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