ふるさと納税で住民税が減らない?心配で翌年7月の通知書を前年と比較確認したら減額されてた話

 

前年度ふるさと納税をして、その翌年、本当に住民税が減額されているのか？

心配になりますよね。

実際に住民税が減額されるのが、次の年であり、間が空きすぎてよくわからなくなってしまうものです。

ここでは、私の体験談として、

• ふるさと納税分は、自分自身で確定申告をし
• 確定申告は、会社からの徴収ではなく「普通徴収（自分で税金を納める）」にチェックを入れたケース

でも、ちゃんとふるさと納税分の住民税が還付されたのか？

について記録を書いておきます。

 

結論を言うと、私の場合、

ちゃんと住民税が翌年に減額されていることが確認できました。

 

 

ふるさと納税をした翌年２月に行った確定申告の内容

2020年にふるさと納税をした分は、

2021年２月に確定申告をしました。

それがこちら↓

国税庁のHPからオンラインで確定申告書を作成しました。

 

オンラインでの確定申告書の作成方法に関しては、下記に関連記事に書いています↓

【確定申告】副業の雑所得が0円でも所得税が掛かる理由は?源泉徴収票の入力フォームの罠!

 

確定申告書の内訳の中で、

寄付金控除　28番　のところに73500円　を記載しています。

これがふるさと納税の合計額。所得から差し引かれる金額に計上されます。

 

ちなみに、サラリーマン（会社員）であれば、

ふるさと納税の確定申告を自分でしなくても、

ワンストップ特例申請書を出せばできるケースがあります。

 

でも私の場合、これまで毎年確定申告を自分でしてきているので、会社員ですがワンストップ特例申請は使いませんでした。

 

あと、確定申告をした1ヶ月か2ヶ月後、所得税分の還付の通知が役所から封筒で届きました。

私の場合、合計73500円のふるさと納税をしたうち、1万3000円程度が所得税分の還付として戻ってきました。

そして残りは、住民税の減額で還付されるというわけです。

ふるさと納税をした翌年の住民税の通知書を確認した結果

さて、住民税分の還付は、ふるさと納税をした翌年の７月頃にようやく分かります。

本当に減額されているのか？

 

私は2020年に、初めてふるさと納税をしました。

ふるさと納税の合計金額は、73500円。（このうち、還付されない自己負担は2000円）

ふるさと納税で支払った分相当が、住民税で減額されているか？

については、

ふるさと納税をした翌年7月頃にもらえる

「所得給与所得等に係る　市民税　県民税　特別徴収税額の決定変更通知書（納税義務者用）」

を確認すれば分かります。

 

不安になったので、これまではほとんど確認したことのなかった、会社経由でもらえる役所の住民税の通知書。

 

この用紙を生まれて初めてよく確認しました。

 

前年度と比較して本当に住民税の納税額が減っているのか？

 

以下、私の通知書の比較です。

上側が今年分（令和３年）、下側が前年分（令和２年）

先に言っておくと、私の場合、給与収入（年収）は、上記２年分ともほぼ同じです。

数万円レベルで違うだけです。

 

ぱっと見で比較するとすぐに分かりました。

住民税の納税額が、前年が１か月あたり31,300円だったのに対し、

ふるさと納税をした翌年の住民税は１か月あたり26,000円になってる。

 

約5000円くらい住民税が下がっていることが確認できました。

 

ふるさと納税分が減額されているか、実際に計算してみました。

通知書の適応の欄に、

寄付金控除　市35,095円 県23397円と書いてありました。

この２つを合計すると、

35,095円 ＋　23397円　＝　58,492円

これを12ヶ月で割ると

58,492円　÷　１２か月　＝　4874円

 

1ヶ月あたり5000円近く減額になる計算。

 

通知書に書いてある、前年の住民税と今年度の住民税の比較結果、約5000円とほぼほぼ一致します。

 

ということで、住民税分の寄付金控除がちゃんとされていることが確認できました。

 

なお、

私の場合、生命保険は安いものを掛け捨てで入っているだけ。

住宅ローンもありません。（賃貸住宅）

 

確か、貯蓄性の生命保険に入っていたり、住宅ローンを抱えている人は、そちらの影響でも住民税の金額が変わってくると思います。

そういう人は、単純にふるさと納税分の住民税の還付以外にも、還付の要素が絡んでくるので分かりにくいかもしれませんね。

まとめ

ふるさと納税をした翌年の税金還付。

会社員であれば、7月くらいに会社からもらえる

「給与所得等に係る市民税　県民税の通知表」

の摘要欄に、寄付金控除文が記載されているかどうかがポイントです。

 

そして、もしもっていたら、前年度の通知書と比べて、実際に市民税や県民税が安くなっているかが確認できれば安心です。