2018年の冬のボーナス情報の一報が発表されました。
目次
2018.11.16追記:大手冬のボーナス、95万6千円
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
※以下は2017年の数値データですが、2018年度も数値情報が若干変わるだけで、ほぼ同じことが言えると考えます↓
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ボーナスが支給される会社の場合、12月に支給されるところが多いと思います。
お勤めの会社によって大きく金額が変わります。
公務員、大企業、中小零細の支給相場はいくらなのか?
研究所のデータやニュース報道を基に調べてみました。
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民間企業と公務員のボーナス(賞与)支給額の違いは?
まず、みずほ総合研究所の試算は、民間企業と公務員に分けてデータを出しています。(参照元:https://www.mizuho-ri.co.jp)
賞与額の相場・平均は、
- 民間企業は、374,350円
-
公務員は、789,334円
です。
みずほのデータを見て分かることは何か?
データを見ると、
- 過去4年間、民間企業の支給相場は、たったの数千円しか上昇せず、ほぼ横ばい
- 公務員の相場は、過去4年間、年々上昇しており、2014年と比べると37,000円ほどアップしている
公務員だけがボーナスが上がっていると言えます。
次に重要なポイント。みずほの民間企業のデータは、
「民間企業:従業員規模5人以上」
のベースで試算されています。
なので、中小零細と大企業のボーナスがごちゃまぜになっています。
大企業と中小零細のボーナス支給額の格差は?
冬のボーナス 大手の平均額は……? – ITmedia ビジネスオンライン https://t.co/Ap67NaMGVM
— ハノンマル (@hanonmaru) 2017年11月16日
ということで、次に民間企業の中で、「大企業」と「中小・零細企業」に分けて、どのくらいのボーナス支給額の格差があるのかを、別のデータから調べてみました。
Itmediaの報道によると、
- 従業員500人以上の東証一部上場企業74社の平均支給額は、約91万円
- うち、製造業の平均は約92万円、非製造業は約66万円
- 最も金額が多いのが、自動車の約97万円
です。
大企業のくくりだけでも、製造業と非製造業とで、25万円以上も相場格差があります。
みずほのデータとItmediaの情報から考えると
ボーナスの相場が低めの非製造業で比べても、
- 従業員5人以上の民間企業全体の相場=37万円
- 非製造業の大手企業だけの相場=66万円
約30万円も金額差があることがわかります。
それほど「大企業と中小企業・零細企業」のボーナス支給額に格差があることがわかります。
そもそも、日本の会社数はいくつ?中小企業の従業員が占める割合は?
会社によって大きな金額差。
そもそも、日本に会社はいくつあるのかが気になってきました。
こちらの調査(総務省発表のデータが基)を見ると、
日本には約421万もの会社があります。
そのうち、
- 大企業が占める割合は、たったの0.3%。1.2万社
- 残りの99.7%が中小企業で、419万社
従業員別で見ると、民間企業の従業員数は約4000万人。
そのうち、
- 大企業の従業員数は、約30%で1230万人
- 中小企業の従業員数は、約70%で2780万人
テレビや新聞で報道されているボーナス(賞与)の平均支給額なんて、421万社中のせいぜい数百社の平均値でしかありません。
テレビや新聞の報道を注意深く見ていると、「東証一部上場の○○社の賞与支給額は、△△、、、」と報道されています。
ここでは仮に、メディアで、500社の平均額が報道されているとしましょう。
すると、その平均支給額は、
500 ÷4,210,000=0.01%
たった、0.01%の会社をベースにしか試算されていません。
なので、新聞やテレビで報道されている金額は、日本のごくごく一般的な人の水準と思ってはいけないでしょう。(ごくごく一般的な金額を知るには、「平均値」ではなく、「中央値」でみないと意味がありません)
最初に取り上げた、みずほ総合研究所の「民間企業の支給平均37万円」は、あくまで平均値です。
中小零細企業にお勤めの方のごく一般的な支給額(中央値)は、37万円より低いと思われます。
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まとめ
2018年のボーナス支給額が「昨年と比べて増えたか減ったか?」なんて、誤差に近いほど微々たるものです。
それより、公務員、大企業、中小・零細企業の3つのカテゴリーで、支給額のベースが大きく違うことが分かります。
ここで取り上げたデータを見ると、
公務員のボーナスは、大企業寄りのボーナス支給額に合わせていることも分かりました。
以上が、データから読み取れる事実です。
P.S.
では、「ボーナス・給与の支給額が少ない」と嘆いている方はどうすればいいか?
これまで「給料が低い」と嘆いていた人が活路を見出す1つ目の手段とは?
勤め先の1つの会社だけで稼ぐ時代が終わろうとしています。いよいよ、「副業解禁」に向けて国も動き出したのがその証拠です↓
副業(兼業)解禁の理由や目的は?会社(同僚・上司)への申告は慎重にすべき!
PPS.
2つ目の手段として、転職という手もあります。
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